2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
地球温暖化対策につきましては、発展途上国を含め全ての国を巻き込んだ取組とすること、経済、産業の安定成長と両立をさせること、国内産業が海外に転出をし、炭素リーケージを起こすようなことがあってはならないことなどが大切であると認識をいたしております。地球温暖化対策は当然必要でありますけれども、展開を誤りますと、経済や産業に甚大な悪影響をもたらしかねないとも考えております。
地球温暖化対策につきましては、発展途上国を含め全ての国を巻き込んだ取組とすること、経済、産業の安定成長と両立をさせること、国内産業が海外に転出をし、炭素リーケージを起こすようなことがあってはならないことなどが大切であると認識をいたしております。地球温暖化対策は当然必要でありますけれども、展開を誤りますと、経済や産業に甚大な悪影響をもたらしかねないとも考えております。
そういう面で、この国境調整措置の導入に向けての今の動き、これがどのようなことになっているのか、そして、炭素リーケージ防止、また公平な競争条件確保の観点で、例えば立場を同じくするような国々との連携ということ、こういうこともしっかりしながら、この議論にやっぱり主体的に参加をしていく必要もあろうかと思うんですけれども、認識をお伺いしたいというふうに思います。
例えば、規制強化によって産業、企業が海外へ移転し炭素が海外へ漏れ出すいわゆる炭素リーケージなどあってはならないということも強調しておきたいというふうに思います。 次に、技術開発についてお伺いいたします。 炭素社会の実現に向けて鍵となるのは革新的な技術開発であると説明されておられます。私も同感であります。その理由を改めて確認をさせていただきたいと思います。
この検討会の提言におきましては、全体として、脱炭素、そして持続可能な経済社会、ＳＤＧｓを具現化するためにはこのカーボンプライシングが有効であると、こういうことをいただいておりますけれども、その一方で、企業への影響、国際競争力の問題、炭素リーケージなど、いろいろ配慮すべきこともあるということで提言をいただいてございます。
それから、世界的な潮流では、もう炭素リーケージの懸念もなくなってきていますよね、実際。それで、自治体レベルでいえば、東京とか埼玉は実際にもう排出量取引入れているけれども、実際効果は出ていますよね。何か経営に悪影響を及ぼしたという声も聞こえていないと。
これは、やはりカーボンプライシングによって経済に影響を与えるんではないかということかと思いますし、二点目が炭素リーケージ、これは、カーボンプライシングが導入されてエネルギー多消費産業に負担が課されれば、やはり日本の商品というものはエネルギー効率が非常に高いわけでございますので、その供給量が減少すれば世界全体でやはりマイナスの効果になっていくのではないかという点。
それから次に、いわゆる炭素リーケージについての御指摘がございました。炭素リーケージ、これは、エネルギー効率の高い日本製品の供給量が減少して逆に世界全体の排出増加につながってしまう、つまり排出削減にはつながらなくなるという可能性の御指摘ということでございます。
○田島（一）委員 いつも経産省は炭素リーケージの話ばかりをなさって、移転先の排出量がふえるというようなことをおっしゃるわけでありますけれども、では、パリ協定を締結した日本として、経産大臣政務官はどういう使命を果たさなければならないとお考えか。これは通告しておりませんけれども、パリ協定の内容は御存じですよね。どのようにお考えか、お答えいただけますか。
○政府参考人（鎌形浩史君） 先ほどるる申し上げたような対応が取られなかった場合にそういった炭素リーケージが起こるリスクがあるということは私ども認識してございます。
次に、炭素リーケージと呼ばれるものにつきまして御質問をいたします。 環境規制の掛け方によりましては、規制の厳しい国から緩い国に産業、企業が出ていき炭素が漏れていくという、いわゆる炭素リーケージが生じるという懸念があります。
本日は、排出量取引の炭素リーケージ、国際競争力問題に関する論点としてお話をさせていただきます。（資料映写） 私の報告の内容ですけれども、メーンテーマでありますそのリーケージ問題、国際競争力問題ということについてお話をさせていただきます。
それから、炭素リーケージが生じないようにしつつ、ベストプラクティスの実施を通じて、グローバルにセクターごとのＧＨＧ排出原単位や効率指標などの改善を図ると。
○南川政府参考人 御指摘のとおり、炭素リーケージということで私ども指摘を受けております一つに、要は、日本がより厳しい規制を行えば、規制のない、緩い国に移る。そうすると、逆に今度は、より緩い規制に合わせて排出をするので、本来日本で増設等をするよりも、地球規模で見ればたくさんＣＯ2が出てしまう、そういう御指摘がございます。これにつきましては、やはり制度設計が大事だと考えております。
今おっしゃったような炭素リーケージの問題も含めて、排出量取引制度を導入していくためには、広く各界の合意を得ていく必要があるのではないかと思います。 大変困難な道筋ではないかと思うわけでございますけれども、大臣に、どのようにして具体的に合意を取りつけていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
また、炭素リーケージについてもそういうような問題があるんじゃないかというふうに指摘もされているところでございます。 南川局長の方からお答えをいただきたいわけですけれども、こういう産業界からの指摘に対してどのように対応していかれるのか伺いたいと思います。
ここの二番目に書いていますが、ＥＵ―ＥＴＳにつきましては、ＣＯ２排出量の削減には効果的でない、炭素リーケージを招くというような議論になってございます。
これについて、ＩＰＣＣ、世界の科学者等々が研究をされておりますが、現実問題として、そういった環境だけを理由にした国外移転というものはほとんどないだろうということで、私ども炭素リーケージと言っておりますが、先進国で削減すべき炭酸ガスが途上国に行ってしまう、事実の問題でございますけれども、いろいろな分析では、さほどないだろうというふうに考えられております。